退職代行を頼る前にやってみたい！パワハラ対処法5選

TaiCo社長
2024年9月3日
読了時間: 6分

お疲れ様です。TaiCoです。

今回は退職代行の相談が多い、「パワハラ」についてお話ししたいと思います。

退職を検討していなくても、職場でのパワハラに直面し、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

会社組織に在籍している上で、たとえパワハラに遭っていないとしても、今後のためにパワハラに対してどのように対処するかを知っておくことは重要です。

今回はパワハラに遭った時に有効なパワハラ対策法を5つご紹介します。

ただし、すでに追い詰められている場合や、対処不能な状況にある場合は、くれぐれも無理はしないでください。

ひとりで思い悩まず、専門機関や退職代行会社など、退職に関する相談に乗ってくれる組織への相談を検討した方が良いでしょう。

パワハラの定義を復習しよう！

まず、パワハラとは何かを明確にしておきましょう。パワハラとは

「職場での優位な立場を利用して、精神的または身体的な苦痛を与える行為」

を指します。

具体的には、暴言や威圧、過剰なノルマを課す、無視や孤立させるなど、多岐にわたる行為が含まれます。

法律的には、職場における安全配慮義務違反として問題視され、会社はパワハラ対策を講じる義務があります。

パワハラ対策でやってはいけないこと

パワハラへの対策で最も避けるべきは、感情的に反応することです。

怒りや悲しみを直接的に表現してしまうと、状況が悪化することがあります。

また、反撃しようとして相手と同じレベルでの言い争いや対立を避けましょう。

相手がその状況を逆手にとることで、社内で敵を増やしたり、相手の攻撃性を高める状況になりかねません。

パワハラに遭った時には、まず冷静さを保ち、自分を守るために戦略的な行動をとることが重要です。

ただし、パワハラかそうでないかの切り分けが難しい場合があるので、理不尽な目に遭っていると思ったらこれから相談する対策法が有効になってくるでしょう。

効果的なパワハラ対策法5選

ここでは、効果的なパワハラ対策法を5つ紹介します。最初に紹介した順番に試していただくと効果的です。

1. 社内規定を確認する

自社のコンプライアンスポリシーやパワハラに対する内部規定をしっかりと理解しましょう。

多くの企業では、パワハラに対する対応策や相談窓口が設けられています。これらを確認し、正式な手続きを進めることが初めの一歩です。

2. 証拠を集める

記録や証拠を集めることで、状況を正確に把握できます。

メールやチャットの履歴、音声の記録、パワハラ行為を受けた日時や場所、証人の名前などを詳細に記録しておくことが重要です。

証拠を持っていることで、会社内での解決が難しい場合にも、法的措置を検討する際の強力な武器となります。

3. 同僚やチームメイトに相談

信頼できる同僚や上司に相談してみましょう。

自分一人で悩むのではなく、社内でサポートを得ることが大切です。

場合によっては、パワハラの加害者との対話の際に同僚を同席させることも有効です。

ただし、ブラック企業で周囲に味方がいない場合は逆効果になるので、誰が味方になってくれるかは慎重に吟味する必要があります。

4. 外部専門家に相談

労働組合や弁護士に相談するのも有効な手段です。

退職代行ReLifeのように、労働組合と提携している退職代行会社もあり、これらの専門家からの支援を得ることで、パワハラ問題をより効果的に解決できます。

弁護士や労働組合に相談することで、法的な対応策や権利についての具体的なアドバイスを受けることができます。

ちなみに退職代行ReLifeは相談無料ですので、パワハラの心配や精神的苦痛があれば、気軽にご相談ください。

5. 自己防衛策としての退職

パワハラが改善されない場合や、自身の健康が損なわれる前に、退職を選択肢に入れることも重要です。

退職はあくまでも最後の手段ですが、健康や精神的安定を保つためにはやむを得ない場合もあります。

退職する際には、トラブルを避けるために退職代行の利用を検討することも一つの方法です。

パワハラが原因で退職するときに注意すること

パワハラが原因で退職を決意する場合、いくつかの注意点があります。

まず、退職前に十分な証拠を集めておくことが重要です。

また、退職理由を明確にし、誤解や不当な扱いを受けないようにすることも大切です。

さらに、退職代行を利用する場合は、弁護士や労働組合と提携している信頼できる代行業者を選びましょう。

退職後の生活を見据え、転職先を探す準備も並行して進めておくことが望ましいです。

私自身のパワハラ体験談（15年前）

パワハラに直面したとき、自分自身の権利を守るためにできることは多くあります。

実は、私自身が新卒で入社した会社で内部告発をしようとしたためにパワハラを受け、退職した経験があります。内部告発は組織トップの資金流用で、内部告発の前から毎日のように大勢の前で恫喝される、同じミスをしても自分だけ始末書を書かされて定時昇給は2年連続で見送り、などが目立ったところですが、嫌なことを平然と押し付けて当たり前といった空気があり、当時は強い孤独感を持ち続けていました。

その時には慎重に証拠集めや社内規程の確認を行いました。そして、証拠を集める中で意外な協力者が現れたこともありました。

自分がパワハラで苦しんでいれば、同僚も同じように苦しんでいるケースも多くあります。そして、内部告発をして会社にいられないと思ったので、退職を決意し行動に移す段階になりました。

ただ、その時労基署に相談しましたが、相談に乗るどころか 「まあよくあることなので、ちゃんとした社会人なら、子供みたいな相談に来ないでください」 と冷たく言われました。内部告発自体、特殊な事例だと思っていたから相談したのに、本当にショックでした。数日、何も考える気力も出ないくらいには落ち込みました。専門機関がそう言うのだから、私が間違っているのかもと思い悩みました。

弁護士は真摯に対応してくれましたが、私は経験上「専門機関に相談すれば解決する」とは思っていません。

相談に乗ってくれて当たり前の専門機関ですら、当たりはずれはあります。

当時は相談に行って、逆に精神的なダメージを負うことになり、労基署に相談したことで退職が遅れてしまいました。最終的に内部告発は実らなかったものの、上長の一人は降格処分を受け、もう一人は退職まで追い込まれました。自分と同じような目に遭っている社員も多かったので、多くの方から感謝や労いの言葉をいただきながら退職できたのがせめてもの救いでした。