退職代行サービス利用規約

第1条（本規約および同意）
本規約は、株式会社4Uが運営する退職代行ReLife（以下「当社」と記す）と、提携する合同労働組合「労働組合WokerReviveUnion」（以下「ユニオン」と記す）が行う「退職代行サービス」を利用する、すべての利用者に適用され、退職代行サービス利用時に遵守いただく規約である。本規約の全部又は一部に承諾せず退職代行サービスを利用はできないものとし、不承諾の意思表示は相談を含む退職代行サービスを利用しないことをもってのみ認められるものとする。

第2条（利用方法および契約の確定）
退職代行サービスを利用する利用者は、本規約を遵守することに同意しその意思表示をした上で、当社へサービス利用の申込、または利用料金の支払いをすることにより、当社への退職代行サービスの依頼が確定するものとする。利用者は、退職代行サービスおよび利用者のサポートに必要な情報を当社及びユニオンに無償で提供するものとする。

第３条（利用料金および内容、業務範囲と除外内容）
退職代行サービスの利用料金は、契約前に個々の利用者へ当社が提示した料金を適用する。
特段料金の提示がない場合は、当社退職代行公式ウェブサイト（以下「サイト」と記載する）明示の料金を適用する。
退職代行サービスは利用者が現在の雇用先を退職する旨の連絡の取次ぎを業務範囲とする。
以下3項の行為については退職代行サービスの業務範囲には含まれない。

（1）退職を希望する会社（現業）へ提出する退職届などの帳票類の作成および提出

（2）労働組合法及び弁護士法第７２条に違反する行為

（3）その他の法令に抵触し、または違反すると当社が判断する行為

第4条（退職代行サービスの変更・終了）
当社は、退職代行サービスの内容及びキャンペーン等の全部または一部を適宜変更・追加・廃止・終了できるものとする。なお、これらは利用者に事前に通知することなく変更・追加・廃止・終了できるものとする。

第5条（返金保証サービスの適用および返金保証サービスの適用除外条項）
退職代行サービスを利用したうえで、利用者が退職を叶えることができなかった場合、当社側の判断により返金保証サービスを提供することがある。返金保証サービスが適用された利用者に対して、当社に支払った退職代行サービスの利用料金の全額を返金するが、当社又はユニオンが以下の各号のいずれかに該当するとみなした場合は、返金保証サービスは適用されないものとする。また、退職代行前に退職コーチングを受けた場合、退職コーチングの代金は返金対象外とし、退職代行料金として追加で支払った金額のみを返金対象とする。

（1）利用ユーザーが退職する会社へ退職届などの退職に必要な書類または貸与物などの物品を提出しないとき

（2）当社又はユニオンが連絡しても、利用者と３日間（72時間）以上連絡がとれない状況が認められた場合

（3）利用者が本規約に違反したと当社又はユニオンが認めた場合

（4）利用者の判断によって退職を実行しなかった場合、または退職代行サービス実施前もしくは実施後で、退職代行サービスの利用を中断もしくは終了したとき

（5）退職に至らなかった原因が当社又はユニオンの責めに帰すべき事由ではないと当社又はユニオンが判断した場合

（6）利用者より、故意の有無にかかわらず誤った内容の情報提供があった場合

（7）その他、当社又はユニオンが返金保証サービスの適用が不適切だと判断した場合

第6条（未成年者の退職代行サービス利用）
退職代行サービスの利用および当社サービスにかかるその他一切の行為につき、未成年者は親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとする。
本規約の同意時に未成年である利用者が成年に達した後に、退職代行サービスを利用した場合、当該利用者は退職代行サービスに関わる一切の法律行為を追認したものとみなされる。

第7条（個人情報の取扱）
当社及びユニオンは、当社が定めるプライバシーポリシーに従い個人情報を取り扱い、利用者はこれに同意するものとする。
当社及びユニオンは、利用終了または制限等の後においても引き続き、当該利用者に対し取得した情報を保有および利用することが可能であるものとする。
利用者は、利用終了または制限等の後も、当社及びユニオン、その他第三者に対する退職代行サービス利用上の一切の義務や債務（損害賠償債務を含む全ての債務）を免れるものではない。

第8条（メールマガジン、通知等の発行）
当社は、利用者に対して、各種メールマガジンおよび各種通知等を発出することができるものとし、利用者は当社の発行する各種メールマガジンや各種通知等の受信を承諾するものとする。ただし、利用者は当社所定の手続を行うことによって、メールマガジンや通知等の受信を停止することができるものとする。

第9条（ユニオン（合同労働組合）に関して）
退職代行サービスの利用者は、当社へ利用の申込または利用料金の支払い後、退職代行サービス実施の指示や具体的な内容を提示すると同時にユニオンの規約に同意したものとし、当社が認めた利用者に限りユニオンへの加入を許可するものとします。なお、当社へ利用の申込または利用料金の支払い後からユニオン脱退前の期間内であればいつでもユニオンが制定する合同労働組合規約の閲覧を請求することができるものとする。
ユニオンからの脱退については、利用者本人からの退職代行サービスのキャンセル又は脱退の希望が受け付けられた場合、もしくは退職代行サービスの完了および当社又はユニオンにより脱退が適当と認めた場合において、当社又はユニオンが定めた日付けで脱退するものとする。

第10条（損害賠償）
利用者が本規約に違反し、その他退職代行サービスの利用に起因して当社及びユニオン、または第三者に対し直接・間接（当社が第三者からの損害賠償を含む請求をされた場合を含む）を問わず損害を与えた場合、利用者は、当社及び退職代行ユニオンに対し、全ての損害賠償義務（弁護士費用や当社人件費相当額を含む）を負担し、賠償するものとする。

第11条（退職代行サービスおよび当社サービス利用の終了および制限）
当社およびユニオンが以下の各号のいずれかに該当すると認めた場合、事前に通知することなく当該利用者にかかる退職代行サービスの利用終了、または制限する等必要な処置等を講じることができるものとする。利用者はこれらに対して一切異議を申し立てず、またこれらにより損害又は不利益を被ったとしても、当社及びユニオンを免責し、賠償請求、返金、その他一切の請求を行わないものとする。

（1）本規約または法令の違反に該当する旨を当社又はユニオンが認めた場合

（2）利用者が退職する会社へ退職届などの退職に必要な書類または貸与物等の物品を提出または返却しないとき

（3）退職代行サービス利用に際して当該利用者およびその関係者による不正行為、妨害等があったと認められる場合

（4）当社及びユニオンに提供された情報の全部又は一部において、故意の有無にかかわらず、虚偽、不正確な内容があったと認められる場合および、記載漏れが認められ、当社又はユニオンが要請しても必要な情報を追加で提供しない場合

（5）退職代行サービスの利用料金を怠った場合、またはその他当社への支払いを怠った場合（クレジットカードの決済ができなかった場合および期限までの支払いが認められなかった場合を含む）

（6）当社又はユニオンからの連絡に対して3日間(72時間)または別途当社が指定した期間を超えて返信等の応答がない場合

（7）当該利用者が当社退職代行サービスもしくはそれに準ずるサービス利用において、過去および現在に、退職代行サービスの利用終了または制限措置を受けたことが認められる場合

（8）いわゆる反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属し（これらに準ずる団体や活動も含む）、またはこれらと何らかの関係を有すると当社が判断した場合

（9）利用者に対し、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、破産等の申し立てがなされた場合、または利用者が自ら破産、債務整理の申し立てをした場合

（10）未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかである場合で、法定代理人、後見人､保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合、もしくはその状況に準ずる場合

（11）利用者が死亡した場合、または後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合（これらに準ずる場合も含む）

（12）その他、当社が当該利用者にかかる退職代行サービス利用を適当でないと認める場合、または退職代行サービスが完了していると当社又はユニオンが判断した場合

第12条（禁止事項）
退職代行サービスの利用に際して、利用者は次の各号の行為を行うことを禁止する。

（1）法令または条例、本規約、利用上の注意がある場合、その注意事項等および公序良俗に違反する行為を禁止する

（2）当社及びユニオン、その他の第三者の権利、名誉、利益、財産権（商標権、特許権、著作権等のあらゆる知的財産権を含むものとする）またはプライバシーに関する権利など、あらゆる法的権利を侵害する行為を禁止する

（3）当社及びユニオンに提供するすべての情報において、虚偽の情報を提供することを禁止する

（4）不正行為や妨害行為等をすること、もしくは他者にさせることを禁止する
（5）他の利用者および第三者に成りすます行為を禁止する

（6）社会常識、社会通念を逸脱した行為、および反社会的活動に関する行為を禁止する

（7）当社及びユニオンにかかわらず退職代行サービスにかかわる一切の関係者を誹謗、中傷もしくは侮辱、脅迫する行為を禁止する

（8）退職代行サービスを受ける中で入手した情報を、退職代行サービス利用目的の範囲を超えて使用し、または第三者に漏洩もしくは開示する行為を禁止する

（9）退職代行サービスの趣旨および目的に反する行為を禁止する

（10）その他、当社又はユニオンが不適切と判断する行為の一切を禁止する

第13条（当社及びユニオンの免責事項）
当社及びユニオンは、利用者が退職代行サービスを利用に関して発生する通信費用や設備費用、郵送費等の諸費用について、一切負担しないものとする。
退職代行サービス利用前後に関係なく、利用者が本規約に違反したことにより生じた損害、および退職代行サービスを利用することにより発生する一切の損害（物的・金銭的損失等一切の不利益等、または精神的苦痛等を含む）やトラブルに対し、当社及びユニオンは原因の如何を問わず、賠償責任、その他一切の責任を負わないものとする。
利用ユーザーはこれを承諾した上で、退職代行サービスを利用することを確認を要するものとする。
ただし、当社又はユニオンの重大な過失や故意等により利用者に損害を与えた場合、または当社又はユニオンに重大な債務不履行があったことにより利用者に損害を与えた場合はこの限りではない。当社は、利用者について発生した直接的と認められ、かつ通常の損害で、かつその損害が該当する当社への支払いがなされた代金の対価を上限として賠償を実行する。なお、当社及びユニオンの責任に帰さない事由から発生した損害、当社及びユニオンの予見や予測の有無にかかわらず、特別な事情から生じた損害や障害、間接損害、逸失利益については一切責任を負わないものとし、その他弁護士費用等においても賠償しないものとする。
当社及びユニオンは、退職代行サービスおよびそのサイトに掲示している一切の情報および退職代行手続き時の伝達事項等において、第三者の権利を侵害していないこと、利用者における利用目的への適合性や適法性、商品的価値、完全性、正確性、最新性、有用性、利用者が属するまたは関係する各団体の規則等への適合性を有すること、およびセキュリティ上の欠陥やプログラムのバグやエラー、不具合等がないこと等について、いかなる保証もしないものとする。
当社及びユニオンは、当社退職代行サービス内容の変更・廃止・追加・終了等において、利用者に生じた損害については、一切の責任を負わないものとする。

第14条（権利の譲渡）
利用者は、退職代行サービスの利用に際して当社より取得した一切の権利および義務、利用者としての地位を第三者に譲渡、その他形態を問わず処分することはできない。
当社が退職代行サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合において、退職代行サービスの事業を譲渡先に承継するとき、当社は、退職代行サービスに関する地位、権利および義務並びに利用者の情報、その他必要な情報を当該事業譲渡先に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとする。←OK？


第15条（本規約の改定）　★必要かどうか／サイトに載せず各利用者に通知する場合はどうするか
当社は、事前に予告することなく本規約を当社の任意で改定できるものとし、また、当社において本規約を補足する規約（以下「補足規約」とする）を定めることができるものとする。本規約の改定または補足は、改定後の本規約または補足規約をサイトに掲示したときにその効力が生じるものとし、この場合、利用ユーザーは改定後の規約および補充規約に従うものとします。

第16条（本規約にかかる有効性）　★そもそも法令に基づいて無効なものが有効になるのか
本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されたとしても、本規約のその他の規定は有効とする。
本規約の規定の一部が、当該利用者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他の利用者との関係では有効とする。

第17条（準拠法および合意管轄）
本規約は日本法（日本国における各種法律）に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上