即日退職は違法！？退職代行でトラブルを避けるために知っておくべきこと

退職代行ReLife伊藤
2024年8月25日
読了時間: 4分

更新日：2024年10月25日

退職代行ReLifeの伊藤です。近年、退職代行サービスを利用して「即日退職」を希望する方が増えています。実際にReLifeでもご依頼者の多くの方が申し込み日当日、もしくは翌日の退職を希望されています。ですが、「即日退職って違法じゃないの？」と不安に感じる方も少なくありません。この記事では、退職代行を利用して即日退職をする際に知っておくべき重要なポイントを解説します。

即日退職は本当に可能？法律上の根拠を知っておこう

まず、即日退職が可能かどうかについてですが、 「可能な場合とそうじゃない場合がある」 が正確な答えになります。さらに、 「即日退職はやめた方がいい」 という場合も珍しくありません。労働基準法では、従業員が退職の意思を示してから少なくとも14日前に会社にその意思を伝える必要があるとされています。これは、会社側が業務の引き継ぎや後任の手配を行うための時間を確保するためです。

しかし、退職代行サービスが弁護士や労働組合と提携している場合、退職代行業者がその日のうちに会社と交渉を行い、即日で退職するための手続きを進めることが可能です。つまり、法律上は退職の意思表示をしてから14日後の退職が基本となりますが、会社側が合意すれば即日退職が成立するのです。

即日退職が違法になるケースとは？

では、即日退職が違法になるケースはあるのでしょうか？実際のところ、即日退職そのものが違法というわけではありません。しかし、会社が「すぐには辞められない」と主張した場合、法律に基づいてその主張が認められることがあります。また、やむを得ない理由がある場合は会社の同意がなくても即日退職できる場合もあります。病気や重大なハラスメントが認められる場合などになります。

さらに結果として、会社が即日退職に同意しない場合でも、退職の意思表示をしてから14日後には法律上、退職が成立します。有給休暇が残っているなら、残りの有給休暇を消化すれば実質的に即日退職ができますし、残っていない場合は欠勤扱いになります。欠勤になれば基本的には給料は出ないので注意が必要です。つまり 即日退職が違法になるケースは極めて少ない というのが実情です。

有給休暇が残っている場合の注意点

即日退職を希望する場合でも、有給休暇が残っている場合には注意が必要です。即日退職を主張してしまうと、有給休暇を消化できない可能性があります。このため、退職時に有給休暇が残っていてそれを消化する場合は、その調整を考慮した退職日を会社側に伝える必要があります。

まとめ

一部の方が心配されているように、労働基準法の意思表示から14日後退職成立の規程があるため、「即日退職が合法だ」とは一概には言えません。しかし、退職代行に依頼すると「その日から会社に行かなくても大丈夫なように、弁護士や労働組合と連携して調整できる」ことが実情に最も近い表現ではないでしょうか。これにより、実際には即日で会社に行かなくて済むケースが多いのです。ただし、特別な業務や役職についていれば、たとえ退職が成立したとしても急に辞めることで機密情報の取り扱いや、会社に金銭的な実害を与えたと認められる場合に損害賠償を求められるケースもあります。即日退職は、ケースごと慎重に進める必要があるのは確かであると言えるでしょう。

退職代行を利用しての即日退職には、様々なポイントがありますが、ここで解説したことが実現できるのは弁護士事務所運営もしくは労働組合提携の退職代行業者だけです。退職代行業者を選ぶ際には、どのような業者かをしっかり把握することを意識しましょう。即日退職はじめ、退職のことで迷われたら、労働組合提携の退職代行ReLifeへ一度ご相談ください。

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